2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。世界の平和と安定は日中がともにつくり上げていかなければならないという責任感、使命感、決意を述べたものであり、日中の関係改善に長く取り組んできた一人の政治家としての信念を述べたものであります。
私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。世界の平和と安定は日中がともにつくり上げていかなければならないという責任感、使命感、決意を述べたものであり、日中の関係改善に長く取り組んできた一人の政治家としての信念を述べたものであります。
先ほど原口委員が言ったとおり、東京宣言に関しては、これは、日本の外交史上、金字塔に値する出来事だったと思います、四島に帰属の問題があるということを両国で合意をしたということは、各国の、ほかのいろいろな二国間の交渉の中でも、まれなケースというか奇跡的に近い、すばらしい成果だったと思います。これから一歩も譲ることなく、ここから前進することはあっても、それを後退させることがあってはなりませんし。
岸田外務大臣を始め関係者の皆さんの粘り強い御努力の結果、こうした歴史的合意が実現したことは、我が国の外交史上、特筆すべき成果であります。 また、今回の施政方針演説で、韓国を戦略的利益を共有する最も重要な隣国と表現したことは、今後の我が国の東アジア戦略を考える上で基本認識として重要であり、大いに賛同いたします。
そういうのを安倍総理が真剣になって、何か混乱のもと、近隣諸国を逆なでするような混乱のもとを自分が解決するといってやられたら、日本の外交史上画期的なことになって、後は安心して隣近所の国とつき合っていけるようになると思うんです。 安倍総理はこういうことをお考えになって靖国神社を参拝されたんじゃないかと私は思っているんですけれどもね。
これは私は、日本の通貨外交史上最大の失敗だと思っているんですよ。なぜか。 為替レートが、「市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した。」ここで言う市場で決定されるレートというのは何ですか。今の東京外為市場で決定されているレートのことを指すんですか。
私は、九月七日がこの日でありましたけれども、これは日本の外交史上に非常に大きな汚点を残した屈辱的な日ではないかなと、このように今でも思っております。 九月七日ですから、もう約一年も前です。
韓国国会議員の問題、大変な、私ども日韓の外交史上にとって一つの分岐点になるような事例だと思います。きょう議論をさせていただいてきたようなことをしっかりとフォローアップをしていただいて、私どもにも十分御報告をいただき、そして適宜、日本政府としての立場を強い態度で表明していただきますように心からお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
まず第一に、尖閣の今回の久場島領海内の事件、これは、まことに政府の対応は大失態、日本外交史上に残る失態であると厳しく指摘をしたいというふうに思います。何よりも、弱腰それから腰砕け、そして、国家主権や領土、領海が絡む問題なのに国内の一刑事事件として扱って、それも外国の圧力に屈した、ここがけしからぬと思っておるわけです。しかし、まだ、失態だけれども敗北ではないんです。
日本人が解放されましても、今回の尖閣問題への政府の対応が、これは後ほど詳しくお話をさせていただきますけれども、日本外交史上に大きな汚点を残した事実であるということに私は全く変わるものではないと冒頭指摘をさせていただきたいと思います。 さて、今、十月でございますけれども、この十八日には、名古屋でいわゆるＣＯＰ10が開催されます。もう既に類似の会議が起こっております。
先ほど軟弱を柳腰外交とおっしゃりましたけれども、みすみす中国に、これまで存在しない、日本の固有の領土である領土問題を国際社会に宣伝させてしまう場をつくったということにおいて、外交史上最も大失態である。そして、その対応、最後の対応がよくない。責任を検察に押しつけた。知らんぷりを決め込んでいるじゃないですか。そこが言語道断だと私は指摘せざるを得ないわけであります。
先ほど、日本外交の最大の、言ってみれば敗北だというふうな話がありましたけれども、まさに外交史上、私は、最悪の判断ミスをしてしまったと。そして、この政権に任していたら、将来的に尖閣列島は日本のものじゃなくなるかもわからない、その懸念すら皆言っているわけであります。 この釈放のニュースが入ったときに、私はたまたま地元で企業経営者と話をしていました。
そういう、日本の外交史上で、外交史上でこれほど国民に何十年にわたって、あるのにありません、ありませんと。 そして、あなた方が言ってきたのは、沖縄返還の密約だって、ちゃんとアメリカ政府がお金を出した形にしておいて、そのお金は日本政府がアメリカに密約で回したじゃない。そんなの平気でやるじゃない。冗談じゃない。 橋本元総理と小渕元総理には、やはり外務省が信用していたと、こう言うんですね。
同会議は、四十一名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国、七十七の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等市民社会の代表等三千名以上が参加し、我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました。
ＴＩＣＡＤは、去る五月の二十八日から三十日にかけまして横浜において開かれたわけでありますが、四十名の国家元首、首脳級を含むアフリカの五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国の人たち、七十四の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等の市民社会の代表の皆さん方三千名以上を超える人たちが参加をされまして、横浜宣言を発して、我が国の外交史上まれに見る大規模な国際会議も福田総理始
今回の会議の規模は、我が国外交史上、類例を見ないものとなりましたが、議長を務めた福田総理及び議長代理を務めた森元総理の御尽力により実りの多い議論が行われ、その結果は横浜宣言としてまとめられたわけであります。
それに加えて、今回アメリカがテロ国家指定を解除するという、この二つの事実は我が国の外交史上極めて大きな衝撃ではないかと私は考えております。七〇年代にアメリカが日本の頭越しに中国と国交正常化を図ったニクソン・ショックがございましたが、この第二のニクソン・ショックが今回の一連の動きではないかと思います。しかも、その衝撃は七〇年代のショックよりもはるかに大きい。
○松原委員 今回、北朝鮮がミサイルを発射したということを受けまして、経済制裁、万景峰の入港制限というものが行われたわけでありまして、私は、これは日本の外交史上、恐らく後世において、大きな評価と、また、あのときに日本の外交は変わったという転換点になるのではないか、このように思っております。
こんな重要なこともきちんと確認をせずにあなたが平壌宣言に署名したことは、日本の外交史上の大失態として歴史に記憶されることになるでしょう。 あなたが署名してきた平壌宣言を読み直してみましたが、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」と明記しています。
それは、ある意味では外交史上まさに日本の分水嶺になるかもしれないという、そんな認識を私自身は持っておりますが、外務大臣、その点について御認識をお伺いしたいと思います。
私も数年前、条約課とこの文書を持っているかいないか、相当の期間いろいろやりとりをやったことがありますけれども、改めて私は大臣に、これはやはり日本の外交史上非常に重要な文書です。恐らく現在まだ外務省は入手していないだろうと思いますけれども、改めて入手しておいていただきたいというのを冒頭一言、北方領土ということが今問題になっているときですので、要望的に述べておきたい。
形式上も実態上も外務大臣の責任は私は極めて重いと、日本の外交史上最大の汚点となった、あるいは国家の尊厳をおとしめられた、世界各国に迷惑をかけた、そういう意味では橋本総理の責任も当然重いと私は思っております。外務大臣も総理も責任を余りにも軽く考えているという印象を持っております。改めて辞任を要求したいと思っております。
このＣＴＢＴの歴史的なあるいは軍縮外交史上の意義及び日本外交にとってどういう意味があるのか、簡単で結構でございますので大臣にお尋ねいたします。